2024年4月開始！相続登記の義務化Q&A：3年ルールと10万円過料の対処法｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 日進

2024年4月より、不動産の相続登記が法律上の義務となりました。

この改正は、長年の社会課題であった「所有者不明土地問題」を解決し、

不動産の所有権を明確にすることで、土地の円滑な活用を促すことが目的です。

これまでは任意であったため、登記が放置され、

それが原因で公共事業や再開発に支障が出るなど、社会的な不利益が拡大していました。

今回の義務化は、この問題を根本的に解消するための重要な一歩です。

 

🔷義務化の核心を理解する
　【いつまでに登記申請をしなければなりませんか？】
　　不動産を相続により取得したことを知った日（通常は被相続人の死亡日）から3年以内に、

　　法務局に登記申請を行う必要があります。

 

　【期限を過ぎた場合、罰則はありますか？】
　　正当な理由なくこの義務を怠った場合、相続人に対し10万円以下の過料が科される可能性があります。

 

　【「正当な理由」とは具体的にどのような場合ですか？】
　　相続人が手続きを進めたくても不可能な客観的な事情がある場合に限られます。

　　 ①遺産分割協議の長期化：相続人間の合意が得られず、協議が続いている状況。 

　　②相続人の所在不明：相続人が多数いる、または一部の所在が不明で手続きが進められない状況。 

★「忙しさ」や「知らなかった」という理由は、正当な理由にはなりません。

 

 

🔷期限超過を防ぐための実務上のポイント
罰則のリスクを避け、3年間の期限内に確実に登記を完了させるために、以下の行動を早期に計画的に進めてください。

　【遺産分割協議を最優先で開始する】

　　相続人が複数いる場合、合意形成が遅れると期限超過の最大の原因となります。

　　相続発生後、直ちに話し合いを開始しましょう。

 

　【必要書類の収集計画を立てる】

　　登記には戸籍謄本、住民票、不動産の登記事項証明書など、多くの公的書類が必要です。

　　事前にリストを作成し、早期に収集に取り掛かりましょう。

 

　【司法書士への早期相談を検討する】

　　手続きが複雑な場合や、時間的猶予がない場合は、専門家である司法書士に依頼することで、

　　法令に則り、正確かつ迅速に手続きを完了させることが可能です。

 

 

🔷まとめ
相続登記の義務化は、「3年以内」の申請期限と「10万円以下の過料」という罰則を伴う、

相続人にとって重要な新しいルールです。

相続が発生した際は、この義務をしっかりと認識し、

速やかに準備と手続きを進めることが、ご自身の権利と財産を守るために不可欠です。

当社では、相続不動産に関するご相談や、司法書士と連携した登記手続きのサポートを提供しております。

相続登記や不動産の承継についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

◇◆不動産のことなら「ゆめてつ」へ！◆◇

 

株式会社 夢のおてつだい（不動産仲介）

ここすも（リフォーム・建築）

 

【ハウスドゥ  日進】

 

〒470-0135　愛知県日進市岩崎台１丁目２３０３-６
TEL：0561-74-7015

 

株式会社 夢のおてつだい（不動産仲介）
HP
Facebook
Instagram
リクルート

ここすも（リフォーム・建築）
Facebook
Instagram

ゆめてつ＆ここすも

Instagram

【ゆめてつ公式SNS★いいね＆フォローお願いします】